1949-05-18 第5回国会 衆議院 水産委員会 第15号
なおこの内容につきましては、さらに検討を要する点があるというふうに考えておりますが、御承知のように、現在の價格は去年の八月の物價体系全般の一つの方針のもとに立てられておりますので、これを今一つのものだけ取上げまして改訂するということは、非常に困難な事情にあります。
なおこの内容につきましては、さらに検討を要する点があるというふうに考えておりますが、御承知のように、現在の價格は去年の八月の物價体系全般の一つの方針のもとに立てられておりますので、これを今一つのものだけ取上げまして改訂するということは、非常に困難な事情にあります。
その次は、價格差益金でありますが、これは二十二年の物價改定に基く系統が三十六億、それから昨年の七月の物價体系に基く系統が六十五億ということになつております。今回は價格の改定が原則的にありませんので、價格差益金は新たに出て來るということを考えておりません。
生産者價格の基礎といたしまして重要でございます操業度、出炭能率、労務者の数というものは非常に重要でございまして、これにつきまして昨年の六月の物價体系の場合の例を申します。労務者数につきましては昭和二十二年度來、つまり二十三年度の三月末の在籍労務者数を基本といたしております。それは昨年の四月に炭鉱労務者の雇用制限の指令がありましたので、二十二年度末の在籍労務者数をとつたわけであります。
インフレと闇の発展の結果が價格改訂を余儀なくさせたのであり、直接には、片山内閣の昨年の七月の物價体系が破綻したことの何よりの告白なのであります。昨年七月私はここで、その物價体系の立て方が根本的に間違つておるから、それは砂上の楼閣であり、直ちにそれは崩壊するであろうと予言したのでありますが、事実はまさしく我々の言つた通りに進んでおると思います。
すなわち、昨年の七月の物價体系の中において、今日妥当でないと認められる價格については、修正していかなければならぬということは確立した原則でありますから、魚價の問題についても、そういう見地から再檢討はしてもらえるものと思つております。
○政府委員（平田敬一郎君） 繊維品の公定價格の問題であろうと了承いたしますが、繊維品につきましては、実は昨年の確か三月末、ものによりましては少し遅れて五月頃、大体昨年の三月の物價体系に基ずく新しい價格というものができまして、それによりまして動かすということに相成つた次第でございます。